諫早市議会 2022-10-07 令和４年予算決算委員会（全体会） 本文 開催日：2022-10-07
要約筆記奉仕員の登録者の増員もしくは要約筆記アプリを導入する考えはないのかとの質疑に対し、要約筆記奉仕員は養成講座の受講者数も少なく、絶対数が少ない状況である。講演会等では必要とされる場面もあることから、奉仕員の増員強化策と併せて、アプリ等の活用可能性について検討してみたいとの答弁がありました。
要約筆記奉仕員の登録者の増員もしくは要約筆記アプリを導入する考えはないのかとの質疑に対し、要約筆記奉仕員は養成講座の受講者数も少なく、絶対数が少ない状況である。講演会等では必要とされる場面もあることから、奉仕員の増員強化策と併せて、アプリ等の活用可能性について検討してみたいとの答弁がありました。
年間の受講者数につきましては、諫早消防署に確認したところ、昨年は、議員もおっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により411名の受講と、極端に受講者数は減少しておりますが、例年では約1,500人の方が受講されているとのことでございました。
講座数や受講者数を519ページにまとめて掲載しておりますのでご参照ください。 次に、524ページをお願いいたします。下段の４.【補助】公民館施設整備事業費の(1)地区公民館4,121万4,782円ですが、大浦地区公民館においてエレベーター設置のための改修工事を行ったものです。 次に、525ページをお願いいたします。中段の５.
◎福祉保健部長（林田充敏君） 受講回数がどれだけ受けなければいけないかというのは、今ちょっと資料を持ち合わせておりませんけれども、ただ、申込みをいたしましても受講者数が多くて該当しませんでしたというようなことがかなりあっております。 ですから、そういうのが全国的に見られるというようなことで、今回、中核市での受講もそういった研修の機会が設けられるというふうに捉えております。申し訳ございません。
さらに、教育センター事業におきましては、文部科学省等から講師を招聘した研修を実施し、ここ３年間で研修講座を８講座から12講座に４講座増加させ、受講者数もこの３年間で1,665名となっております。 ◆14番（北野正徳君） （登壇） 同様の答弁は、昨年12月定例会の一般質問でもお聞きしております。問題なのは、ではそれがどうなのですかということではないでしょうか。
まずは、この養成講座の受講者数の推移でございますが、平成29年度1,125人、平成30年度1,071人、令和元年度は、本年２月末現在で902人となってございまして、平成20年度開始当初からの累計受講者数は8,192人となっております。
これについては、平成28年度、平成29年度、平成30年度と受講者数がどんどんふえておりまして、興味を持たれる方がそれぞれおられるのかなと判断いたします。 もう１つ、男女共同参画推進センター主催講座の参加者数というのがありまして、これも平成30年度には、先ほど市長から報告がありました数値として6,369人が受講しているということが書いてあります。
６項生涯学習費について、平成30年度の公民館講座は15公民館において青少年や女性、成人一般、高齢者等を対象に997回、受講者数が延べ２万2,900人の実績となっているが、このうち最も受講者数が多かった高齢者向けの講座はどういった内容で企画したのか、との質疑に対し、消費生活や終活など高齢者が興味を抱く内容で開催しており、また、山間部など市立公民館まで出向くことが厳しい地域では自治公民館等で出前講座も行
一方、中央公民館講座につきましては、長崎の魅力発信をテーマとした講座が数多く企画されており、平成28年度の指定管理者制度導入以降、毎年、開催数、受講者数が増加しております。今後も引き続き、放送媒体や独自のホームページの活用など、集客力向上への取り組みを継続して行うとともに、魅力あるイベント等の実施に取り組んでいただきたいと考えております。
子育て支援講座受講者数は、目標２,５００人に対し、実績が１,６０９人、家庭教育講座受講者数は、目標６００人に対し、実績が３３０人、町内児童館利用人数は、目標４万６,３００人に対し、実績が５万２,４８９人、体験事業への支援件数は、目標２０件に対し、実績が４件、２歳以下の児童が第３子である割合は、目標１３.２％に対し、実績が１２.７％、延長保育実施施設数は、目標９施設に対し、実績が９施設、ファミリーサポートセンター
次に、総務部関係においては、人材育成推進事業における職員研修の受講者数と新設した研修の評価についてただしましたところ、当局から、「受講者の目標人数3,300名に対し、実績は3,417名であったため、目標を達成している。 一方、新規の研修としては、「新任課長・重点施策研修」や、スキルアップ研修としてタイムマネジメント研修と業務マニュアル作成研修を実施した。
講座数や受講者数を529ページにまとめて表にしておりますのでご参照ください。 次に、534ページをお開きください。下段の３.【単独】公民館施設整備事業費の(1)出津地区公民館1,587万1,960円でございます。535ページに移りまして、耐震性を満たしていないため、旧外海子ども博物館を出津地区公民館の移転先として整備を行うための工事の前払金などでございます。
日本語講座ボランティアの登録要件の見直しにより、ボランティアの登録者数がふえ、マンツーマン形式での講座を行うことができ受講者数の増にもつながった一方、やさしい日本語について情報提供の手段としての活用機会がまだ十分ではないこと。日本語講座の回数をふやしてほしいといった意見があることなどがございます。
そのほかにも、空き家等対策事業、耳が不自由な方のための文字と音声で情報を伝える防災ラジオの配布状況、産業医の委託料及び活動状況の適正、宇土市への災害時派遣職員の経費負担、現在の療養休暇中の職員数、不発弾処理対策事業に対する国からの財政支援、高齢運転者体験型運転講習会の開催数及び受講者数、駐輪場管理事業について質問するなど内容を検討した次第であります。
また、市内３消防署主催事業であります出前救命講習会の中学校における実施状況は、平成27年度７校実施から平成29年度では10校が実施となり、受講者数は700名を超えております。年度を追うごとに実施学校数や受講者数もふえるなど、心肺蘇生教育への機運は高まっていると思っております。
生活支援サポーター制度、ポイント流用制度で、実際に年に１回ぐらいの講習会を開いて、先般の町長報告の中では、２５名のサポーターさんが登録されているというようなお話でしたけど、その総受講者に対して２５名ということだろうと思いますが、今までの総受講者数というのは、所管では把握していますか。 ○議長（山上広信君） 高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（大串亮治君） お答えいたします。
なお、中央公民館で実施いたしました講座の回数や受講者数につきましては表に記載しておりますのでご参照ください。次に、２.【単独】市民会館施設整備事業費として、文化ホールのつり物及び館内の冷暖房をするための装置であります冷温水発生機を改修したものでございます。
今後の取り組み方針としましては、市民講座への受講者数が横ばいであることから、広報などさまざまな機会を捉えて周知を図り、受講者数をふやすことやナガサキ・ユース代表団のような次世代の国際的な人材の養成を今後も継続します。関連する主な事業につきまして、核兵器廃絶長崎連絡協議会負担金498万8,598円でございます。
若手商業者の人材育成のため、先進的な取り組みについてのセミナーやワークショップを行ったもので、セミナー受講者数を指標に達成率が８割となっており、昨年度はまちづくり会社をテーマに開催し、このテーマに対する、関心や意欲の高まりが見られました。 307ページをごらんください。個別施策Ｃ２－１「地場企業の域外への販路拡大を支援します」についてご説明いたします。